運送事業者様にとって、営業倉庫を確保して、倉庫業を経営することは、大きな付加価値となり、事業を発展させる強い武器となります。

ただし、倉庫業を経営するためには、運輸局へ倉庫業登録申請を行い、登録をする必要があります。

コンプライアンス遵守が求められる現代社会では、大手の荷主様は、運送事業者様に荷物を預けるにあたり、営業倉庫の登録の有無を確認されるケースが多くなってきています。

営業倉庫の登録で１番のポイントとなるのは、倉庫建物が建築基準法、都市計画法等関係法令に抵触していないかどうかです。

具体的に申し上げますと、登録申請予定の倉庫建物が、建築確認を受けた上で、建物が完成した際に、完工検査を受け、検査済証が交付されているかどうかです。

営業倉庫業の経営を視野に入れて、倉庫建物を借りる際は、事前に建築確認、検査済証があるかどうかをお確かめになることをお勧めします。

また、建築基準法の変更手続きを経ずに、大きな改装を行っている場合、登録できないことがありますので、要注意です。

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