行政書士たかはま事務所

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よくある質問

一般貨物自動車運送事業許可申請について、皆さまから多く寄せられるご質問と回答をご紹介します。

Q

営業所の住所と登記上の住所は違っていてもいいのでしょうか。申請するにあたり支店登記は必要でしょうか?

A.申請する法人の登記簿上の住所と営業所住所が異なっていても問題はありません。営業所の所在地を支店登記する必要もありません。

Q

会社が赤字でも申請することは可能でしょうか?

A.公示基準に基づいて算出した「開始に要する資金」が確保されていることが許可の条件の一つですが、資金が確保されているかどうかは、銀行の残高証明で確認します。申請者の経理上の数字が赤字かどうかは審査の対象とはなっていません。

Q

資本金はいくら必要ですか?

A.資金的要件を満たしているかどうかは、銀行の残高証明で確認しますので、資本金はいくらでも構いません。

Q

車両は軽自動車でもよいのでしょうか?

A.軽自動車の運送事業は貨物軽自動車運送事業という一般貨物自動車運送事業とは別の事業となります。よって、軽自動車を申請車両とすることはできません。

Q

休憩施設や睡眠施設の広さはどれぐらい必要ですか?

A.休憩施設は乗務員が有効に利用できる広さがあればよいことになっています。ですから特に何㎡必要とは明記されていません。常識的に休憩できる広さがあればよいということです。睡眠施設は同時睡眠者1人あたり2.5㎡以上の広さが必要です。

Q

運転者は出向社員でもよいのでしょうか?

A.出向元と出向契約が締結されており、出向元で社会保険、労働保険の加入ができるのであれば可能です。

Q

申請時点で運転者の社会保険の加入は必要ですか?

A.申請時点では運転者はあくまでも予定者ですので、加入していなくても問題はありません。しかし許可後は、社会保険と労働保険に加入しているかの確認を受けないと車両登録できないことになっています。つまり許可後速やかに加入する必要があります。

Q

運転者の常勤性の確認はありますか?

A.許可後、開始確認という手続きで、社会保険と労働保険に加入していることを確認することになっています。

Q

自動車車庫は月極駐車場でもよいのでしょうか?

A.公示基準を満たしていれば、月極駐車場でも問題はありません。

Q

役員が変わったら法令試験を受けなおす必要がありますか?

A.許可後に役員が変更になっても、法令試験を受けなおす必要はありません。

Q

個人事業主でも申請できますか?

A.個人事業主でも申請することができます。要件は法人申請と全く同じです。ただし、法令試験は事業主本人しか受けることができません。

Q

営業許可を別法人に移すにはどうすればよいでしょうか?

A.方法は4つあります。①会社の器ごと譲渡する ②営業譲渡する ③株式分割する ④合併する です。①は会社名、所在地を変更し、役員を変更する方法です。②は、運輸局に譲渡譲受認可申請を行い、運送事業のみを譲渡する方法です。③は運送事業を株式分割することで譲渡する方法です。運輸局に分割認可申請を行い、認可後法務局に登記申請する必要があります。④は別法人と合併することにより運送事業を移す方法です。運輸局に合併認可申請を行い、認可後、法務局に登記申請する必要があります。

Q

運行管理者と整備管理者は兼任できますか?

A.兼任の可否については、法規上の規制はありません。それぞれの役割を適切に行うことができるのであれば、問題はありません。

Q

代表者と運行管理者は兼任できますか?

A.兼任の可否については、法規上の規制はありません。しかし、代表者は運行管理者に業務遂行に必要な権限を与え、業務として行う助言を尊重しなければなりません。つまり、経営者と運行管理者の判断が異なる場合があるということです。そういう意味では安全運行の観点から、別人のほうが望ましいといえます。

Q

整備管理者は外部委託できますか?

A.適切な整備管理を行うことができる体制を整備するため、整備管理者の外部委託は禁止されています。ただし、親会社と子会社との関係にある企業や同一の親会社を持つ子会社など一定の条件を満たすグループ企業については、特例として外部委託が認められています。

Q

営業所と車庫は併設する必要がありますか?

A.安全管理上、併設が原則ですが、やむを得ず併設できない場合は、直線距離で10㎞(地域によっては5㎞)以内であれば離れていてもよいことになっています。

Q

営業所の用途地域が市街化調整区域以外であれば問題ありませんか?

A.用途地域が市街化区域であっても、第1種低層住居専用地域や第1種中高層住居専用地域のように兼用住宅でなければ事務所として使用できない場合や、第2種中高層住居専用地域のように3階以上は事務所として使用できない場合があります。事前に調査する必要があります。

Q

車両はリース車両でも問題はありませんか?

A.問題ありませんが、車検証で「使用者」が他社になっている場合はリース会社の承諾が必要となります。

Q

申請時点で車両を準備する必要がありますか?

A.購入予定でも申請はできますが、原則として予定車両と同じ型式、積載量の車両を登録する必要があります。予定車両と実際に購入する車両の内容が異なる場合は、申請中に運輸局に車両変更の手続きを行う必要があります。資産的要件が変わるなど、あまりにも変更の程度が大きい場合は、いったん取り下げて、再申請が必要な場合があります。

Q

ライトバンは車両数に含めることができますか?

A.車検証の「用途」が「貨物」となっている車両については、車両数に含めることができます。

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